コラム 2026.11.14

外国人役員に役員報酬を支払うときの税務｜居住者・非居住者の判定、源泉徴収20.42%と租税条約

海外の親会社から派遣された外国人の方や、海外在住の外国人パートナーを役員に迎える会社が増えています。外国人役員に役員報酬を支払う場合、税務上の取扱いは「国籍」ではなく、その役員が日本の居住者か非居住者かによって大きく変わります。

このコラムでは、会社（支払者）側が押さえておきたいポイントを、源泉徴収・租税条約・法人税の3つの観点から整理します。

1. まずは「居住者」か「非居住者」かを判定する

所得税法では、個人を次のように区分します。

区分	内容	日本で課税される所得
居住者	日本国内に住所がある人、または現在まで引き続き1年以上居所がある人	原則として全世界の所得
非永住者（居住者の一部）	居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に日本に住所・居所があった期間が5年以下の人	国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得のうち日本で支払われた・日本に送金された部分
非居住者	居住者以外の人	日本の国内源泉所得のみ

判定のポイントは次のとおりです。

国籍は関係ありません。 外国籍の方でも、日本に生活の本拠があれば居住者です。
日本で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くために来日した場合は、原則として入国した時から居住者と推定されます。役員として日本に常駐する外国人の方の多くはこれに当たります。
一方、海外に住んだまま日本法人の役員を兼務している方（海外親会社の役員が日本子会社の取締役を兼ねている場合など）は、通常、非居住者です。

2. 居住者である外国人役員の場合

居住者に該当する場合は、日本人の役員と基本的に同じ取扱いです。

毎月の役員報酬は、源泉徴収税額表（月額表）に基づいて源泉徴収します。
年末調整の対象になり、翌年度からは住民税（特別徴収）もかかります。
母国に家族がいる場合、国外居住親族の扶養控除には書類の要件があります。親族関係書類や送金関係書類（翻訳文付き）が必要で、令和5年分以後は、30歳以上70歳未満の国外居住親族は、留学中の人・障害者・その年に生活費等として38万円以上の送金を受けている人のいずれかでなければ扶養控除の対象になりません。
非永住者に該当する方は、海外の銀行口座で受け取る国外の所得などの扱いが居住者とは異なるため、本人の確定申告が必要になる場合があります。

3. 非居住者である外国人役員の場合

実務上、最も注意が必要なのがこのケースです。

(1) 海外で職務を行っていても日本で課税される

従業員の給与であれば、非居住者が国外で行った勤務に対する給与は日本の国内源泉所得には当たらず、源泉徴収は不要です。

しかし、日本法人（内国法人）の役員として受ける報酬は、職務を海外で行っていても国内源泉所得に該当します。 役員は法人の経営そのものに参画する立場であり、その報酬は法人の所在地国で生じたものと考えられているためです。

そのため、海外に住む外国人役員に役員報酬を支払う場合は、原則として支払額の20.42%（所得税20%＋復興特別所得税0.42%）を源泉徴収する必要があります。

ただし例外として、その役員が海外支店の支店長など使用人としての立場で常時海外に勤務している場合には、源泉徴収は不要です。

(2) 源泉徴収・納付の実務

税率は報酬額にかかわらず一律20.42%です。居住者向けの月額表（甲欄・乙欄）は使いません。
扶養控除や基礎控除はなく、年末調整もありません。
源泉徴収した税金は、「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」を使い、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。
1月1日時点で日本に住所がないため、住民税はかかりません。
年末には、源泉徴収票ではなく「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の作成・提出が必要になる場合があります。
報酬を手取り額で約束している（会社が税金を負担する）場合は、手取り額を基に税額を逆算する「グロスアップ計算」が必要です。

(3) 2027年（令和9年）1月からの改正

令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以後に生ずる所得から「防衛特別所得税」（所得税額の1%）が創設され、同時に復興特別所得税の税率が2.1%から1.1%に引き下げられます。

非居住者の役員報酬の場合、合計税率は20.42%のまま変わりません（所得税20%＋復興特別所得税0.22%＋防衛特別所得税0.2%）。ただし税額の内訳が変わるため、給与計算ソフトや納付書の記載が新制度に対応しているか確認しておきましょう。

4. 租税条約の確認を忘れずに

日本は多くの国と租税条約を結んでおり、二重課税の調整や日本での課税の軽減・免除が定められています。外国人役員の場合、次の点に注意が必要です。

「役員報酬条項」が適用されるのが一般的です。 多くの租税条約では、法人の役員として受ける報酬は、その法人の居住地国（日本法人なら日本）でも課税できると定められています。
そのため、従業員向けの「短期滞在者免税」（日本での滞在が183日以下なら免税となる規定）は、役員報酬には通常使えません。 「日本にほとんど来ないから免税になるはず」という誤解が多いポイントです。
一方で、条約によっては取扱いが異なる場合もあるため、役員の居住地国との条約を個別に確認することが大切です。
条約により日本の課税が軽減・免除される場合は、最初の支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を、会社（支払者）を経由して税務署に提出します。提出がない場合は、国内法の税率（20.42%）で源泉徴収することになります。
日本で源泉徴収された税金は、通常、役員の居住地国で外国税額控除の対象になります。本人から納税証明を求められることもあるので、納付の記録はきちんと残しておきましょう。

5. 会社側（法人税）のチェックポイント

役員報酬を損金（経費）にするための要件は、役員が外国人でも日本人でも同じです。

毎月同額で支給する「定期同額給与」、事前に税務署へ届け出た「事前確定届出給与」など、法人税法の要件を満たす必要があります。
報酬額は、原則として事業年度開始から3か月以内に株主総会等で決定・改定する必要があります。
外貨建てで報酬を定めている場合も、定期同額給与に該当します。たとえば毎月10,000米ドルを支給する場合、為替レートの変動で円換算額は毎月変わりますが、定期同額給与の「同額」は円換算額まで同額であることを求めるものではないため、損金に算入できます（国税庁質疑応答事例「外貨で支払う役員報酬（定期同額給与）」）。ただし、外貨での支給額そのものを月ごとに変える場合や、為替相場に合わせて円建ての金額を変える場合は、定期同額給与に当たらないおそれがあるため注意が必要です。
住宅や帰国旅費など、報酬以外の経済的利益にも課税関係が生じることがあります。

6. 年の途中で「居住者 ⇔ 非居住者」が変わるとき

来日・帰国のタイミングでは、取扱いが切り替わります。

帰国（出国）する場合：出国の時までに支払う報酬について年末調整を行います。出国後に支払う報酬は、非居住者として20.42%の源泉徴収の対象です。
来日する場合：入国後は居住者として月額表で源泉徴収を行い、年末に年末調整を行います。
報酬の計算期間の途中で区分が変わる場合や、賞与の支給時期によっては、按分計算が必要になることもあります。

まとめ

外国人役員の税務は、居住者か非居住者かの判定から始まります。
海外に住む役員でも、日本法人の役員報酬は原則20.42%の源泉徴収が必要です。
租税条約では役員報酬条項が適用されるのが一般的で、短期滞在者免税は通常使えません。
損金算入のルール（定期同額給与など）は日本人役員と同じです。外貨建てで毎月同額を支給する報酬も、定期同額給与に該当します。

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※本コラムは2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。実際の取扱いは個別の事実関係や適用される租税条約によって異なりますので、具体的なご判断にあたっては専門家にご相談ください。

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