米国株や海外ETFに投資する方が増えています。海外株式の税金は国内株式とほぼ同じ仕組みですが、「現地でも課税される配当」「為替を含めた損益計算」「外国税額控除」という3つの点で国内株式と異なります。
本コラムでは、日本に住む個人（居住者）が課税口座で海外の上場株式を保有している場合を前提に、配当・譲渡益の課税と外国税額控除のポイントを解説します。
配当は「現地」と「日本」で2回課税される
海外株式の配当は、まず発行国で源泉徴収され、その残額に日本で20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。現地の税率は租税条約で決まり、米国株なら原則10%です。
| 計算例：米国株の配当が円換算10万円の場合 | 金額 |
|---|---|
| 配当金（税引前） | 100,000円 |
| ① 米国での源泉徴収（10%） | △10,000円 |
| ② 日本での源泉徴収（90,000円×20.315%） | △18,283円 |
| 手取り | 71,717円 |
税負担は合計約28.3%となり、国内株式（20.315%）より重くなります。この二重課税を調整するのが、後述の「外国税額控除」です。
課税方式は3つから選べる
上場株式等の配当は、海外株式でも次の3つから課税方式を選べます。
| 課税方式 | 日本での税率 | 外国税額控除 | 配当控除 | 譲渡損との通算 |
|---|---|---|---|---|
| 申告不要（源泉徴収で完結） | 20.315% | 不可 | 不可 | 不可 |
| 申告分離課税 | 20.315% | 可 | 不可 | 可 |
| 総合課税 | 累進税率（住民税10%） | 可 | 不可（外国法人の配当のため） | 不可 |
国内株式と違い、外国法人からの配当には「配当控除」がありません。そのため総合課税が有利になるのは、所得税率が低い方に限られます。外国税額控除を受けたい場合は、申告分離課税か総合課税で確定申告することが前提です。
住民税も所得税と同じ課税方式になりました
令和6年度（令和5年分）の住民税から、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできなくなりました。確定申告した配当は住民税の合計所得金額にも含まれ、国民健康保険料や扶養控除の判定に影響することがあります。外国税額控除で戻る税金と、保険料などへの影響を比べて判断しましょう。
譲渡益は原則として日本でのみ課税
日本居住者が海外の上場株式を売却して得た利益は、多くの租税条約により現地では課税されず、日本でのみ20.315%の申告分離課税となります。米国株も日米租税条約により現地では免税です。ただし、不動産を多く保有する法人の株式など、国や銘柄によって現地課税の例外があるため、個別の確認が必要です。
為替の動きも損益に含まれる
譲渡損益は外貨ベースではなく、円に換算して計算します。取得価額は約定日のTTS（対顧客電信売相場）、譲渡対価は約定日のTTB（対顧客電信買相場）で換算するのが原則です（租税特別措置法通達37の10・37の11共-6）。そのため、ドルベースでは損でも、円安により円ベースでは利益が出て課税されることがあります。
口座の種類で手続きが変わる
| 口座 | 円換算・損益計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 国内証券会社の特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が計算 | 原則不要（損益通算・繰越などで申告も可） |
| 国内証券会社の一般口座 | 本人が計算 | 必要 |
| 海外の証券口座 | 本人が取引ごとに円換算 | 必要（特定口座は使えない） |
海外取引所に上場している株式も「上場株式等」に該当します。そのため、確定申告すれば国内株式の損益や申告分離課税を選んだ配当と通算でき、通算しきれない譲渡損は翌年以後3年間繰り越せます。海外口座の場合は、取引ごとの為替レートの記録を残しておくことが大切です。
外国税額控除で二重課税を取り戻す
外国税額控除は、現地で引かれた税金を、一定の限度額まで日本の所得税・住民税から差し引く制度です。確定申告（申告分離課税または総合課税）をしないと適用されません。なお、譲渡益は通常現地で課税されないため、主な対象は配当です。
控除には上限（控除限度額）がある
所得税から控除できる金額は、次の式で計算した限度額までです。
所得税の控除限度額 ＝ その年分の所得税額 × その年分の調整国外所得金額 ÷ その年分の所得総額
所得税から控除しきれない分は、復興特別所得税→道府県民税→市町村民税の順に控除します。住民税の限度額は、所得税の控除限度額に道府県民税12%・市町村民税18%を掛けた額です（川崎市や横浜市など政令指定都市は6%・24%）。
計算例：申告分離課税で確定申告した場合
先ほどの例（配当10万円、米国税1万円）で、外国税額が控除限度額に収まる場合のイメージです（端数処理は省略）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 日本の税額（税引前の配当10万円×20.315%） | 20,315円 |
| 外国税額控除 | △10,000円 |
| 日本で納める税額 | 10,315円 |
| すでに源泉徴収された税額 | 18,283円 |
| 還付される税額 | 7,968円 |
米国の1万円と日本の10,315円を合わせて、税負担は国内株式と同じ約20.3%に戻ります。ただし、所得税額が少ない方は限度額が小さくなり、全額は戻らないことがあります。
知っておきたいルール
- 3年間の繰越：限度額を超えた外国税（控除限度超過額）と、使いきれなかった限度額（控除余裕額）は、それぞれ3年間繰り越せます。繰越しには各年の申告と明細書の添付が必要です。
- 申告に必要な書類：「外国税額控除に関する明細書」と、外国税の納付を証する書類（特定口座年間取引報告書や配当金の支払通知書など）を添付します。
- NISA口座は対象外：NISA口座で受け取った配当は日本で非課税のため、現地で引かれた税金は戻りません。
- 国内の投資信託・ETFは別の仕組み：海外株に投資する国内の投資信託等は、令和2年から分配時に自動で調整されます（分配時調整外国税相当額控除）。確定申告で外国税額控除を併用する場合は、限度額の計算に注意が必要です。
見落としやすい注意点
- 海外口座の配当は申告が必要：海外の証券口座で受け取る配当は日本の源泉徴収がないため、確定申告が必要です。配当は支払日の為替レートで円換算します。
- 国外財産調書：12月31日時点で国外財産の合計が5,000万円を超える場合は、翌年6月30日までに提出が必要です。海外の証券口座で保有する株式は国外財産に含まれます。
- 社会保険料への影響：配当を確定申告すると合計所得金額が増え、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、扶養判定に影響することがあります。還付額だけでなく、総合的に判断しましょう。
- 令和9年からの防衛特別所得税：令和8年度税制改正で、令和9年1月から所得税額に1%の防衛特別所得税を課し、復興特別所得税の税率を1%引き下げることとされました。配当・譲渡益の合計税率20.315%自体は変わらない見込みですが、内訳が変わるため申告書の記載には注意が必要です。
- 海外への移住や相続：1億円以上の有価証券等を持って海外へ移住すると「国外転出時課税」の対象になります。また、海外株式も相続税の対象で、円換算して評価します。
まとめ
- 配当は現地と日本の二重課税。申告不要のままだと、現地で引かれた税金は戻りません。
- 譲渡益は原則として日本でのみ課税。為替の変動も損益に含まれます。
- 外国税額控除は確定申告が前提。控除限度額や3年間の繰越も含めて計算します。
- 申告すると住民税や社会保険料にも影響するため、総合的な判断が大切です。
岡本会計事務所では、海外株式の配当・譲渡益の確定申告や外国税額控除の計算、海外口座の損益整理、国外財産調書の作成をサポートしています。公認会計士・税理士が直接対応し、日本語・英語でのご相談も可能です。新百合ヶ丘の事務所のほか、オンラインで全国・海外からのご相談にも対応しています。お気軽にお問い合わせください。
※本コラムは、2026年11月時点の法令等に基づく一般的な解説です。実際の取扱いは個別の事情や租税条約の内容によって異なりますので、判断の際は専門家にご確認ください。
参考資料
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